16th 5月2013

OTOSHA42「格差をどう考える?」day1受講記録

by tenpei

おとなの社会科、スタッフのtenpeiです。day1の受講記録を「フレームワークの重要性」「思想に注目して議論をする」の2点で書いていきます。

 

■「フレームワークの重要性」は以下2つポイントがありました。

(1)すじの良い議論のフレームワークを考える。

(2)イシューの多様性と維持。

 

(1)すじの良い議論のフレームワークを考える。

「格差を認める?認めない?」という議論のフレームはすじが良いでしょうか?「差をまったく認めない」という主張の人は殆どいないことを考えると、このフレームはあまり良くないと考えられます。フレームワークを使う場合、意見をうまく分けられるようなものを設定すると良いでしょう。

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26th 4月2013

OTOSHA41「尖閣問題」day2受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当のtenpeiです。day2の受講記録を「好戦派に対する反論」「事態の終結に向けて」の2点で書いていきます。

 

■「好戦派に対する反論」は以下4つの論点を考えました。

(1)日米安保のあやうさ

(2)米国が一緒でも勝てるのか?

(3)海上保安庁の警備以上が必要なのか?

(4)交戦規程の難しさ

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24th 4月2013

OTOSHA41「尖閣問題」Day1受講記録(by JIN)

by JIN

おとなの社会科CS担当のJINです。
OTOSHA41「尖閣問題」Day1の受講記録を書きます。

今年のおとなの社会科では、「議論する力をつけること」を目標として、毎月テーマを決め、月2回のセミナー構成とします。Day1で、テーマに関するイシューを固め、そのイシューを元にFacebookで議論を深めた後、Day2を総括のセミナーとします。

4月のテーマは「尖閣問題」です。デジタルハリウッド大学様のご厚意により、会議室をお借りして実施しています。

Day1の具体的内容については、スタッフの天平さんが紹介していますので、そちらを参照してください。。
http://otosha.com/?p=681

Day1終了後、10日ほど経つのですが、この間のFacebookでの議論を見ていて感じるのは、日本では、尖閣問題について戦略的な議論がなされていない、という事です。尖閣諸島は日本が先に占有していた土地なので、そもそも「紛争」そのものが存在していない、という点に立脚して議論が展開されています。そうなると、ゼロサムゲームにしかならず、日中双方にとって利益を最大化する戦略的思考に行く前に、思考停止に陥ってしまいます。

そこで、本稿では、次の3点から、尖閣問題は日本が明確に領有権を主張できるとは言い切れない事を明らかにします。ここが明らかになって初めて、その先の戦略的な思考に進むことができます。

■史実に照らすと、日本が明確に尖閣諸島を「先占」したとは言い切れない。
■現代の国際法上、「先占」は、必ずしも有効な領有権主張の根拠ではない。
■条約に照らして、日本が明確に尖閣諸島の領有権を有するとは言い切れない。

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12th 4月2013

OTOSHA41「尖閣問題」day1受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当のtenpeiです。day1の受講記録は以下4点に分けて、それぞれ詳細を書いていきたいと思います。

(1)議論にならないフレームに注意
(2)歴史的な経緯で決着はつくか?
(3)どうやって決着をつけるのか?
(4)中国を理解すれば展望が見えてくる

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25th 3月2013

OTOSHA40「TPP」day2受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当のtenpeiです。day2はTPP賛成派、反対派に分かれ、議論を行いました。講師であるパコさん(TPP反対派)がどのように双方が納得するファシリテートを行ったのか、まとめていきます。

まず、全員にTPPに賛成か反対かを発表してもらいます。結果は賛成2割、反対8割でした。反対派は人数が多く、意見は出尽くした様子です。一方、賛成派は人数が少なかったので、意見が出尽くしていませんでした。

そこで、次は賛成派の意見を出し尽くす時間として、参加メリットの洗い出しを行いました。そして、特に考えるべきイシュー(論点)をピックアップして検討をしました。ここでは、イシューに対する適切な批判(吟味)を行いました。イシューとズレている発言があれば、すぐにパコさんが介入し、今はその話ではないことを指摘します。この議論で、参加メリットの多くが疑わしいことが明らかになりました。

最後に、メリットの検討が終わったところで、最も重要なイシューの検討に入ります。今回の議論では「ISD条項とラチェット規定」です。賛成派は「ISD条項とラチェット規定」を聞いたことがなかったので、その説明から入りました。その結果、「ISD条項とラチェット規定は危険だ」という共有認識を得ることができました。

今回、特に重要だと思ったファシリテートのポイントは3点です。
(1)両論、意見を出し尽くすこと
(2)イシューを維持すること
(3)決定的なイシューは最後に持ってくること

特に(3)の重要性を再認識しました。さっさと自分の一番強いカードを出したくなりますが、それでは議論にならず、両者の納得を得ることは難しいのです。あえて、両論をしっかり検討した上で、最終的に自分の最も強いカードを出すことで、納得を得やすいことがわかりました。私もパコさんのようなファシリテートができるように、日々鍛錬していきたいと思います。

20th 3月2013

OTOSHA40「TPP」Day2受講記録(by JIN)

by JIN

おとなの社会科CS担当のJINです。
OTOSHA40「TPP」Day2の受講記録を書きます。

今年のおとなの社会科では、「議論する力をつけること」を目標として、毎月テーマを決め、月2回のセミナー構成とします。Day1で、テーマに関するイシューを固め、そのイシューを元にFacebookで議論を深めた後、Day2を総括のセミナーとします。

3月のテーマは「TPP」です。株式会社フジクラ様のご厚意により、会議室をお借りして実施しました。

Day2は、Day1のイシュー出し後、Facebook上の「ニュースまる見えカフェ」における議論等を踏まえて、TPPに関する議論の総括を行いました。Day2では、TPP賛成派の人たちの参加もあり、pacoさんがイシューをどのように整理していくのか、その実践を学ぶことができる場でもありました。

TPPは、次の4つのイシュー検討の結果、反対する事になるというのが、Day2の結論でした。
■TPPによって本当に経済効果は見込めるか?
■遺伝子組替作物に問題があるのではないか?
■健康保険制度が破壊されるのではないか?
■ISD条項は日本にとって不利ではないか?

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09th 3月2013

OTOSHA40「TPP」day1受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当の天平です。以下、day1で学んだ事と、独自の視点を集約して、TPPについての理解を書きます。

TPPは小国同士が組み、加盟国間で域外に対する競争力を強化する事を目的に交渉が始まりました。競争力を強化する為には、域内の関税障壁・非関税障壁を撤廃し、自由競争を行うことが前提です。

当初、環太平洋の小国(4か国)で交渉をスタートしましたが、そこに大国であるアメリカが入り、現在は11か国での交渉となっています。

アメリカが交渉に参加した時点で、既に当初の目的は失われています。アメリカが小国同士の経済協定を乗っ取った、と言っても過言ではないでしょう。更に、現在議論されているのは「日本の交渉参加」です。本来の目的は失われ、アメリカがいかに日本に対して有利な協定を結ぶか、という事がTPPの目的になったと見ることができます。(加盟国の経済規模的に、日米協定と判断することが可能)

となると、アメリカの狙いは何か?それは非関税障壁の撤廃=アメリカルールの適用にあります。例えば、耐震性・耐火性の厳しい日本の建築ルールを非関税障壁として撤廃できれば、アメリカの住宅メーカーにとっては好都合です。更に、保険や医療の世界にも非関税障壁の撤廃は及ぶでしょう。

アメリカに憧れを持つ人は多いですが、実態は貧富の差の拡大した、富める人のみ生きやすい国です。高額な医療費を払えず、十分な医療を受けられない人が多くいます。このようなアメリカ型の社会は日本にフィットするのでしょうか?

非関税障壁の撤廃、更にISD条項は、民主主義の弱体化という危険性もはらんでいます。カナダでは、民主的に選ばれた議会によって決められた禁煙政策に対して、アメリカのタバコ会社がカナダ政府を訴えるという脅しをして、新たな規制策を撤回させることに成功しています。カナダ政府は多額な賠償金を恐れたのでしょう。企業の利益の為に、民主的な意思決定が阻害された例です。

ISD条項はあくまでも投資家(企業)が政府を訴えて賠償金を得るための手段です。しかし、タバコ会社の例のように、ISD条項をちらつかせることで政策を変えることもできます。TPPに参加すると、日本もアメリカ企業から、このような影響を受けることになるでしょう。

経済的メリットがあるかどうかわからない、日本の主権が侵される可能性が高い、という状況で、TPPに参加する必要はあるのでしょうか?交渉だけ参加しておいて、土壇場で実際には参加しない、というような国際交渉では当たり前のやり方をできないうぶな日本。であれば、交渉に参加すること自体やめた方が良いと私は考えます。

以上、TPPについて調べていて思ったことは、情報を集めて判断する力がとても重要だということです。賛成派、反対派、どちらもFactの一部しか参照していなかったり、明らかに間違った解釈や飛躍した空想が多かったからです。今後もしっかり情報を集め判断していくことを意識していきたいと思います。

09th 3月2013

OTOSHA40「TPP」Day1受講記録

by JIN

おとなの社会科CS担当のJINです。
OTOSHA40「TPP」Day1の受講記録を書きます。

今年のおとなの社会科では、「議論する力をつけること」を目標として、毎月テーマを決め、月2回のセミナー構成とします。Day1で、テーマに関するイシューを固め、そのイシューを元にFacebookで議論を深めた後、Day2を総括のセミナーとします。

3月のテーマは「TPP」です。株式会社フジクラ様のご厚意により、会議室をお借りして実施しています。

Day1は、「TPP」のイシュー出しでした。この受講記録を読んでくださった方からも、ご意見・ご感想・ご質問を頂けるようにするため、以下、Day1で挙がって来たイシューを書きます。Facebookにて、ドシドシ投稿をお願いします。Facebookでは、こちらで登録して頂くと、おとしゃ受講生・ファンの方々と意見交換が出来るようになります。
https://www.facebook.com/groups/otosha/

イシューを大きく3つに分類すると、次のとおりです。
■米国がTPPで狙っている分野は何か?
■ISD条項は、日本にとって不利なのか?
■TPPで日本はそんなに深刻なダメージを受けるのか?

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03rd 3月2013

OTOSHA39「地球温暖化」Day2受講記録(by JIN)

by JIN

おとなの社会科CS担当のJINです。
OTOSHA39「地球温暖化」Day2の受講記録を書きます。

今年のおとなの社会科では、「議論する力をつけること」を目標として、毎月テーマを決め、月2回のセミナー構成とします。Day1で、テーマに関するイシューを固め、そのイシューを元にFacebookで議論を深めた後、Day2を総括のセミナーとします。

2月のテーマは「地球温暖化」で、Day2は、その総括版でした。「地球温暖化」を素材として、議論のコツとその意味について学びました。主なポイントは、次の3点です。
■議論のコツは、細部に入り込まないこと
■議論をする意味は、お互いの納得感を高めること
■議論には、楽しみがある

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01st 3月2013

OTOSHA39「地球温暖化」day2受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当の天平です。以下、day2の内容を私の視点でまとめていきます。今回のポイントは3つ。①「温暖化の有無、原因をどのように判断するか」②「対策をどうするか」③「議論を何のためにするか」です。

 

①「温暖化の有無、原因をどのように判断するか」

一般市民は専門家の検討結果について大枠で納得できるかを考えると良いでしょう。温暖化問題について言えば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の主張に注目することが大事です。

IPCCは政府関係者だけでなく科学者などの専門家も含め、130ヵ国以上の国が関与していることから、様々な主張を持った人を内包し、中立的な研究機関だと推測することができる。またIPCCの主張全体を揺るがすような反論は存在しない(各論に対する反論はあるが、それらは適切に再反論されている)ことからも、IPCCの主張は納得感が高い。更に、研究機関として科学的な仮説検証を繰り返し、科学的な妥当性が高いことも評価できる。

以上のことから細かい研究結果などを読まなくても、一般市民として「地球は温暖化している。原因は90%以上の確率で温室効果ガスだ」というIPCCの主張を認めることができるでしょう。

 

②「対策をどうするか」

温暖化対策については経済面と倫理面で捉える必要があります。

*経済面についてはスターンレポート(温暖化と経済に対する報告)を参照しましょう。報告書の結論は「温暖化の対策をしない場合は世界のGDPが20%損失する可能性がある。一方、対策コストはGDPの1%程度である」です。このレポートには決定的な反論が出ていないので、経済面で対策をすべきだということは疑いの余地がありません。

なお、温室効果ガスの削減目標は先進国の場合80%削減です(温度上昇を2%以内に押さえる為)。25%削減で経済が破綻するか言っている日本の政治家・経済界はスターンレポートを見たことがないのでしょうか。あまりにも低レベルです。

*次に倫理面についてです。ここは2つの視点で考えていきましょう。

1つ目は「世代間のアンバランス」です。温室効果ガスを排出した結果、被害を受けるのは将来世代です。これは非常に将来世代にとっては不合理なので、現世代が対策を取るべきです。

2つ目は「地域間のアンバランス」です。CO2排出の恩恵を受けているのは先進国なのに対し、被害を受けるのは途上国が中心だという関係があります。なぜなら、先進国は被害をお金で解決できるのに対し、途上国は解決が難しいからです。ここから、対策を先進国が中心に取るべきだという事が見えてきます。

 

では、どのような対策を取ればいいのか?省エネ、再エネ促進など、対策の方向性は問題ありません。しかし、対策の動きは鈍いです。それは削減目標、先進国の負担する金額、などが定まっていないからです。ここは国際政治の駆け引きで、簡単には決着がつくところではありません。しかし、大きな方向感として「先進国が中心となってお金を出し、先進国の削減目標は80%(段階的な目標設定はある)」というものは変わりません。

一般市民としては、国内の低レベルな議論に振り回されて低い削減目標を支持するなど、国際的な主流の議論の足を引っ張るような言動を取らないよう、注意していきたいです。

 

③「議論を何のためにするか」

一方的に知識を伝えるより、議論をして結論を出した方が納得感がでる。また、議論の過程で思わぬ発見が出てくる。 今回のday2でも、様々な発見があり、結論への納得感も大きかったです。積極的に議論をして、良い方向に進んでいける人を増やしていけると良いでしょう。

なお、議論をするときのポイントとしては各論に入りこまないことが重要です。主張全体を崩すものでない限り、細かい議論をしていても結論はでないからです。大きな方向感=つまり主張全体が納得できるものなのかどうか?を議論していくと良いでしょう。これは温暖化問題に限らず、仕事の場面でも使える話ですね。

 

以上、温暖化問題を通して、今回も沢山の事を学びました。この学びを活かして、多くの人と議論をして、お互いの理解を深めていきたいと思います。

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