01st 3月2013

OTOSHA39「地球温暖化」day2受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当の天平です。以下、day2の内容を私の視点でまとめていきます。今回のポイントは3つ。①「温暖化の有無、原因をどのように判断するか」②「対策をどうするか」③「議論を何のためにするか」です。

 

①「温暖化の有無、原因をどのように判断するか」

一般市民は専門家の検討結果について大枠で納得できるかを考えると良いでしょう。温暖化問題について言えば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の主張に注目することが大事です。

IPCCは政府関係者だけでなく科学者などの専門家も含め、130ヵ国以上の国が関与していることから、様々な主張を持った人を内包し、中立的な研究機関だと推測することができる。またIPCCの主張全体を揺るがすような反論は存在しない(各論に対する反論はあるが、それらは適切に再反論されている)ことからも、IPCCの主張は納得感が高い。更に、研究機関として科学的な仮説検証を繰り返し、科学的な妥当性が高いことも評価できる。

以上のことから細かい研究結果などを読まなくても、一般市民として「地球は温暖化している。原因は90%以上の確率で温室効果ガスだ」というIPCCの主張を認めることができるでしょう。

 

②「対策をどうするか」

温暖化対策については経済面と倫理面で捉える必要があります。

*経済面についてはスターンレポート(温暖化と経済に対する報告)を参照しましょう。報告書の結論は「温暖化の対策をしない場合は世界のGDPが20%損失する可能性がある。一方、対策コストはGDPの1%程度である」です。このレポートには決定的な反論が出ていないので、経済面で対策をすべきだということは疑いの余地がありません。

なお、温室効果ガスの削減目標は先進国の場合80%削減です(温度上昇を2%以内に押さえる為)。25%削減で経済が破綻するか言っている日本の政治家・経済界はスターンレポートを見たことがないのでしょうか。あまりにも低レベルです。

*次に倫理面についてです。ここは2つの視点で考えていきましょう。

1つ目は「世代間のアンバランス」です。温室効果ガスを排出した結果、被害を受けるのは将来世代です。これは非常に将来世代にとっては不合理なので、現世代が対策を取るべきです。

2つ目は「地域間のアンバランス」です。CO2排出の恩恵を受けているのは先進国なのに対し、被害を受けるのは途上国が中心だという関係があります。なぜなら、先進国は被害をお金で解決できるのに対し、途上国は解決が難しいからです。ここから、対策を先進国が中心に取るべきだという事が見えてきます。

 

では、どのような対策を取ればいいのか?省エネ、再エネ促進など、対策の方向性は問題ありません。しかし、対策の動きは鈍いです。それは削減目標、先進国の負担する金額、などが定まっていないからです。ここは国際政治の駆け引きで、簡単には決着がつくところではありません。しかし、大きな方向感として「先進国が中心となってお金を出し、先進国の削減目標は80%(段階的な目標設定はある)」というものは変わりません。

一般市民としては、国内の低レベルな議論に振り回されて低い削減目標を支持するなど、国際的な主流の議論の足を引っ張るような言動を取らないよう、注意していきたいです。

 

③「議論を何のためにするか」

一方的に知識を伝えるより、議論をして結論を出した方が納得感がでる。また、議論の過程で思わぬ発見が出てくる。 今回のday2でも、様々な発見があり、結論への納得感も大きかったです。積極的に議論をして、良い方向に進んでいける人を増やしていけると良いでしょう。

なお、議論をするときのポイントとしては各論に入りこまないことが重要です。主張全体を崩すものでない限り、細かい議論をしていても結論はでないからです。大きな方向感=つまり主張全体が納得できるものなのかどうか?を議論していくと良いでしょう。これは温暖化問題に限らず、仕事の場面でも使える話ですね。

 

以上、温暖化問題を通して、今回も沢山の事を学びました。この学びを活かして、多くの人と議論をして、お互いの理解を深めていきたいと思います。

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