09th 3月2013

OTOSHA40「TPP」day1受講記録

by tenpei

おとなの社会科、営業担当の天平です。以下、day1で学んだ事と、独自の視点を集約して、TPPについての理解を書きます。

TPPは小国同士が組み、加盟国間で域外に対する競争力を強化する事を目的に交渉が始まりました。競争力を強化する為には、域内の関税障壁・非関税障壁を撤廃し、自由競争を行うことが前提です。

当初、環太平洋の小国(4か国)で交渉をスタートしましたが、そこに大国であるアメリカが入り、現在は11か国での交渉となっています。

アメリカが交渉に参加した時点で、既に当初の目的は失われています。アメリカが小国同士の経済協定を乗っ取った、と言っても過言ではないでしょう。更に、現在議論されているのは「日本の交渉参加」です。本来の目的は失われ、アメリカがいかに日本に対して有利な協定を結ぶか、という事がTPPの目的になったと見ることができます。(加盟国の経済規模的に、日米協定と判断することが可能)

となると、アメリカの狙いは何か?それは非関税障壁の撤廃=アメリカルールの適用にあります。例えば、耐震性・耐火性の厳しい日本の建築ルールを非関税障壁として撤廃できれば、アメリカの住宅メーカーにとっては好都合です。更に、保険や医療の世界にも非関税障壁の撤廃は及ぶでしょう。

アメリカに憧れを持つ人は多いですが、実態は貧富の差の拡大した、富める人のみ生きやすい国です。高額な医療費を払えず、十分な医療を受けられない人が多くいます。このようなアメリカ型の社会は日本にフィットするのでしょうか?

非関税障壁の撤廃、更にISD条項は、民主主義の弱体化という危険性もはらんでいます。カナダでは、民主的に選ばれた議会によって決められた禁煙政策に対して、アメリカのタバコ会社がカナダ政府を訴えるという脅しをして、新たな規制策を撤回させることに成功しています。カナダ政府は多額な賠償金を恐れたのでしょう。企業の利益の為に、民主的な意思決定が阻害された例です。

ISD条項はあくまでも投資家(企業)が政府を訴えて賠償金を得るための手段です。しかし、タバコ会社の例のように、ISD条項をちらつかせることで政策を変えることもできます。TPPに参加すると、日本もアメリカ企業から、このような影響を受けることになるでしょう。

経済的メリットがあるかどうかわからない、日本の主権が侵される可能性が高い、という状況で、TPPに参加する必要はあるのでしょうか?交渉だけ参加しておいて、土壇場で実際には参加しない、というような国際交渉では当たり前のやり方をできないうぶな日本。であれば、交渉に参加すること自体やめた方が良いと私は考えます。

以上、TPPについて調べていて思ったことは、情報を集めて判断する力がとても重要だということです。賛成派、反対派、どちらもFactの一部しか参照していなかったり、明らかに間違った解釈や飛躍した空想が多かったからです。今後もしっかり情報を集め判断していくことを意識していきたいと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>